新型コロナウイルス年表

(2022年5月25日更新)

注 以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策
日本の社会・経済
中国・韓国など インドのデリー準州政府は、新型コロナウイルス感染対策として課していた夜間外出禁止や各種施設の制限措置を全面的に解除した。デリー準州の新型コロナ感染者数は1月中旬に1日当たり2万人を超えていたものの、2月下旬には同500人前後にまで減少した。
香港では中国政府の支援の下で臨時医療施設の建設が進められていたが、着工から6日で完工した。全面供用後は3900以上の隔離病床を提供できる。プレハブモジュール方式で建てられた
米国など 米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが発表した2021年11月〜22年1月期決算は売上高が前年同期比21%増の約10億7千万ドル、純利益が同88%増の約4億9千万ドルだった。オフィス再開が進むなか中小企業で解約の動きが出ており、前の四半期比の増収率は2%にとどまった。

中国・韓国など 中国の春節で、連休最初の5日間における電子商取引の総額は4兆2000億元(約76兆6600億円)に達し、前年同期比で10%以上増加した

日本の社会・経済

日本の感染・施策
日本の社会・経済
米国など 米疾病対策センターは新型コロナウイルス対策のマスク着用指針を大幅に緩和した。これまでの指針は各地域の新規感染者数に基づくもので、米国土の95%が感染リスクの高い地域とされ、マスク着用勧告の対象となっていた。新たな基準として入院患者数や病院の病床数が追加された結果。米人口の70%以上が住む地域でマスク着用勧告が解除される。対象地域では学校でも着用勧告が解除されるが、交通機関では引き続き着用が推奨される。
WHO・医療 塩野義製薬は、新型コロナウイルスの飲み薬について製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表した。全ての臨床試験を終えなくても実用化できる「条件付き早期承認制度」の適用を求めている。承認されれば国内の軽症者向けの飲み薬としては3種類目。日本メーカーでは初めてとなる

日本の社会・経済
中国・韓国など 香港政府は、新型コロナウイルス感染の第5波に対処するため、中国本土の医療従事者による医療行為を認める緊急権限を発動した。香港では、香港の試験に合格していない本土の医師や看護師による医療行為は認められていないが、緊急権限に基づき、特定の医療従事者やプロジェクトはすべての要件を免除される
欧州など ロシア軍はウクライナ各地に軍事攻撃を開始した。東部ハルキウ州では集合住宅も空爆の標的となり、破壊された。ウクライナ政府によるとこの日、軍人と民間人を合わせて137人のウクライナ人が死亡した。首都キーウなど各地で市民が地下鉄駅に避難したり、銀行や商店に行列したりした。一方で、ロシアが「平和維持」を軍事侵攻の口実にした東部ドネツク地方では、ロシアの動きに感謝する住民もいた。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの断交を発表。同日夜までに戒厳令と総動員令を発令し、全ての予備役と徴収兵を招集した。
ロンドン交通局は、地下鉄などでのマスク着用義務をなくした。イングランドでは1月から公共の場所でのマスク着用義務がなくなったが、ロンドン交通局は独自にマスク着用を義務付けていた。今後はマスク着用を「強い推奨」にとどめる。
WHO・医療 田辺三菱製薬は、カナダの子会社が開発した新型コロナウイルスのワクチンが現地で承認されたと発表した。タバコ属の植物を使ってつくるもので、ヒト向けの植物由来ワクチンは世界初という。日本でも今夏に承認申請する予定

日本の感染・施策
日本の社会・経済
中国・韓国など 韓国疾病管理庁は新型コロナウイルスの1新規感染者が17万1452人だったと発表した。前日から7万人余り増えた
欧州など 新型コロナウイルスの新規感染者減少を受け、イタリアのドラギ首相は、国家非常事態宣言を3月末で終えることを明らかにした。イタリア政府は2020年1月に半年の期限で宣言を出したが、その後たびたび延長してきた

日本の感染・施策
日本の社会・経済
欧州など ニュージーランドの首都ウェリントンの議会前で、新型コロナウイルスの規制に抗議するデモ隊が警官隊と衝突した。車で警官隊に突っ込もうとしたデモ参加者1人が逮捕された。議会周辺では2週間にわたりデモ隊が座り込みを続け、道をふさいだ。
米国など 米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の新規感染者数は約8万4千人で、80万人を超えた1月中旬の10分の1に減少した。1週間前と比べても4割減った。新規死者数は2月中旬から減少傾向になり、約1800人だった。
WHO・医療 経済協力開発機構は、プラスチックごみの問題について分析した初の報告書を発表した。世界のプラごみは2019年に計3億5300万トンと20年間で倍以上になり、環境への負担が増している。新型コロナウイルスの影響で今後マスクなどのプラごみも増えるとして、各国に対策を求めた。

日本の社会・経済
欧州など 英国のボリス・ジョンソン首相は、イングランドで導入されている新型コロナウイルス規制を今週中に全面的に解除すると発表した。感染者に隔離を義務付ける規制を24日から解除するほか、4月1日からは自宅検査キットの無料配布を停止する。今後の対策は、政府の介入ではなく、個人の自己責任へと転換するべきだとしている
オーストラリアは、新型コロナウイルスのワクチン接種完了を条件に、約2年ぶりに外国人観光客の受け入れを再開した。同国は世界的にも厳格な入国制限を実施していた

中国・韓国など 第24回冬季オリンピック北京大会は閉会式が行われ、17日間の祭典が幕を閉じた。日本は金3、銀6、銅9の計18個のメダルを獲得。前回平昌大会の13個を上回って冬季五輪最多となった
欧州など 英王室は、エリザベス女王が新型コロナウイルスの検査で陽性になったことを明らかにした。女王は軽症で「風邪のような症状」があるが、当面はウィンザー城で負担の軽い公務を続ける見込み
米国など カナダ警察は、首都オタワ中心部を占拠していた新型コロナウイルス規制抗議デモの参加者の多くがいなくなったと表明した。道をふさいでいた大型車両も撤去された。これまでに191人が拘束され、そのうち107人が公務執行妨害容疑などで訴追された

日本の社会・経済

日本の感染・施策
日本の社会・経済
中国・韓国など 韓国疾病管理庁は新型コロナウイルスの新規感染者が10万9831人だったと発表した。10万人を超えるのは初めて。連日急増し、過去最多を更新している
WHO・医療 米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを2回接種し、3回目に米モデルナ製をうつ「交互接種」について、厚生労働省の専門家部会は、副反応について、37.5度以上の発熱が約7割でみられた一方、抗体価はファイザー製を3回うった場合より高かったとの中間報告を公表した。交互接種後の症状や抗体価が国内データで示されるのは初めて

日本の感染・施策
日本の社会・経済
中国・韓国など 中国は、感染が急拡大している香港からの入境者に対して数週間の隔離措置をとっているが、隔離措置を逃れて違法に入境した4人が陽性と確認された。このため、香港に近い広東省恵州市は違法入境に関する情報提供者に最高20万元(約360万円)を提供することを決め、同市の警察は17日、「市民を動員」して水際対策を徹底すると発表した。他に少なくとも5都市が同様の制度を始めたという。
米国など 米カリフォルニア州のディズニーランドとフロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートで、ワクチン接種を完了した入場者に対するマスク着用の義務付けが17日から撤廃され、屋外でも屋内でもマスクを着ける必要がなくなった

日本の感染・施策
日本の社会・経済
中国・韓国など 韓国疾病管理庁は、新型コロナウイルスの新規感染者が9万443人だったと発表した。連日急増し、過去最多を更新している。感染力の強いオミクロン株の感染が約97%を占めた。
米国など 米国の共和党の州知事16人とカナダのアルバータ、サスカチワン両州首相は連名で、バイデン氏とトルドー首相にに対し、ワクチン接種義務の免除を復活させるよう訴えた。書簡は「北米の供給網が深刻な制約を受けている中で、ワクチン接種と検疫の免除を打ち切るのは最悪だ」としている。
WHO・医療 米モデルナのバンセル最高経営責任者は米メディアのインタビューで、新型コロナウイルスの大流行は最終段階を迎えている可能性があるという見解を示した。バンセル氏は「80%の確率で、オミクロン株が進化するにつれウイルスの毒性が弱くなる」と述べた

日本の感染・施策
日本の社会・経済
欧州など ウクライナ情勢をめぐってドイツのショルツ首相がロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した際、ロシア当局による新型コロナウイルスの検査を拒んでいた。ショルツ氏の遺伝子情報がロシアの手に渡ることを恐れたためとみられる
オーストラリア・シドニーで、看護師が大規模ストライキを決行し、数千人が医療着やマスク姿で州議会に向かって行進した。参加者は「看護師ははもう限界だ」「『ありがとう』の言葉で家賃は払えない」などと書かれたプラカードを持ち、シュプレヒコールを上げた。
WHO・医療 米疾病対策センターは15日、妊婦が新型コロナウイルスのワクチンを接種することで、生まれてくる乳児が新型コロナで入院するのを防ぐ効果が61%あったとする研究結果を公表した
新型コロナのワクチン接種は感染後に体調不良が長く続く「後遺症」を防ぐことにもつながるかもしれない。そんな研究結果が海外で相次いでいる。英健康安全保障庁は15日、ワクチンと後遺症に関する世界の論文15件を検討した結果を公表した

日本の感染・施策
日本の社会・経済
中国・韓国など インド政府は海外からの入国者に対する隔離措置を撤廃した。インドでは1月中下旬に1日の新規感染者数が30万人前後で推移したものの、2月上旬以降は10万人を下回るようになった
欧州など 英王室は、チャールズ皇太子の妻カミラ夫人が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したと発表した。皇太子も数日前の検査で陽性が確認されていた
米国など カナダのトルドー首相は、トラック運転手らが新型コロナウイルス対策規制に抗議するデモに対応するため、連邦政府の権限を一時的に拡大する緊急事態法を発動した。平時での発動は異例
米マイクロソフト社は、本社がある西部ワシントン州のオフィスを2月末に全面再開すると発表した。シリコンバレーのオフィスも同時期に全面再開する。30日間の移行期間を設け、出社計画の詳細を決める。
WHO・医療 新型コロナウイルスの軽症・中等症患者向けの点滴薬「ゼビュディ」が一部地域で不足するおそれがあるとして、厚生労働省は14日、ほかの飲み薬などを使うことを検討するよう求める通知を出した。感染者の急増に加え、別の点滴薬の効果が低いと報告されるなどしたため、需要が急増した

日本の社会・経済

日本の社会・経済
中国・韓国など 中国政府は、米ファイザー製の新型コロナウイルス治療薬「パクスロビド」の輸入を緊急承認したと発表した。中国が新型コロナ対応として外国製の治療薬を承認するのは初めてとみられる。
欧州など フランス政府は、ワクチン接種を証明する「ワクチンパス」の提示が義務付けられている屋内の場所では28日以降、公共交通機関を除いてマスク着用義務を解除すると発表した。マスク着用義務が解除されるのは、パスの提示が求められる飲食店や映画館、劇場などの屋内施設。パスなしで利用できる商店では引き続きマスク着用が義務付けられる
フランス・パリで、新型コロナウイルス対策や生活費の高騰に抗議する人が車列をつくり、道路の封鎖を試みた。カナダのデモに触発された形で、警察は催涙ガスを使って車列を排除し、多数の参加者に罰金を科した
米国など ブラジルで6~7歳の小学生の非識字率が新型コロナウイルスの感染拡大下大幅に上昇し、10人に4人は満足に読み書きができないことが、地元教育団体の調べで分かった。教育団体「トードス・ペラ・エドゥカソン」の報告によると、6~7歳児の非識字率は2019年時点で25.1%だったが、21年には40.8%へ急増した。貧困層の間では51%に跳ね上がった一方、富裕層は16.6%と微増にとどまった。遠隔授業に必要な端末やネット環境の差が大きく影響したと見ている

中国・韓国など 中国国家薬品監督管理局は、ファイザー社が開発した新型コロナウイルス感染症治療薬の「パクスロビド」に対する特別審査認可手続きを進め、輸入と国内での登録を条件付きで承認した。
欧州など ロシア大統領府は、フランスのマクロン大統領が首都モスクワでプーチン大統領と会談した際、両首脳の間に長いテーブルが置かれた理由について、ロシア側が要求した新型コロナウイルス検査をマクロン氏が拒否したためと説明した
英政府は、ワクチンを2回接種した人についてはイングランド地方に入国する際に求めていた検査を不要とした。隔離も不要。「オミクロン型」対策としてワクチンの追加接種を急ピッチで進め、重症者が減っていることが背景にある。
米国など 米ニューヨーク市は全公務員に新型コロナウイルスワクチンの少なくとも1回の接種を義務付けているが、接種証明の提出期限を迎えた。ニューヨーク市の公務員およそ37万人のうち、約95%は1回以上ワクチンを接種し、約3000人が特段の申請もなく未接種となっている。この人たちが失職する見通し
WHO・医療 世界保健機関は、日本で開発された関節リウマチなどの薬「トシリズマブ」を、新型コロナウイルスの治療のため事前認証したと発表した。事前認証は医薬品などの品質や安全性、効果を審査する制度。認証されると、国連機関や医療支援の国際団体の調達の対象となる

日本の感染・施策
日本の社会・経済
中国・韓国など 韓国疾病管理庁は新型コロナウイルスの新規感染者が5万4122人で、過去最多だったと発表した。1週間前に比べて倍増した。オミクロン株が9割強を占めている。韓国では、新型コロナワクチンの3回目接種をした人の割合が56%となっているが、感染の勢いは止まらない
フィリピンは、ビザを持たない外国人の受け入れを再開した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて入国を禁じた2020年3以来23カ月ぶり。日本を含む157カ国からの入国者は、ワクチン接種証明書、出発前48時間以内に受けた陰性証明書などを提示する必要があるが、隔離は免れる
欧州など 世界3大映画祭の一つ、第72回ベルリン国際映画祭が10日夜、開幕した。長編コンペティション部門に選ばれた18本が最高賞の金熊賞を競う。「ドライブ・マイ・カー」が今年の米アカデミー賞の4部門にノミネートされた濱口竜介監督がコンペ部門の審査員を務める
米国など 米ニューヨーク市マンハッタン区の検事局は、アジア系住民に対する憎悪犯罪の起訴件数が33件にのぼることを公表した。前年の4倍で、2010年に憎悪犯罪部門が創設されて以来、最も多い。米国では20年に新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以降、アジア人に対する暴力が急増した
WHO・医療 米製薬大手ファイザーの新型コロナワクチンが、2021年に世界で最も売れた薬となった。売上高は368億ドル(約4.2兆円)。会社全体の21年の売上高は前年より95%増の812億ドルで、ワクチンが大きく寄与した。
厚生労働省は、米ファイザー社が開発した新型コロナウイルスの飲み薬パキロビッドパックについて、国内での製造販売を特例承認した

日本の感染・施策
日本の社会・経済
WHO・医療 新型コロナウイルスの世界の感染者が、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で累計4億人を超えた。先月7日に3億人を記録した後、約1カ月で1億人増えたことになる。累計で約7600万人が感染している米国では、先月中旬に1日の新規感染者が100万人を超えたものの徐々に減少に転じている

日本の感染・施策
中国・韓国など 中国国家衛生健康委員会の担当者は、新型コロナワクチンの接種率は87%に達したと発表した。中国のワクチン接種数は7日時点で計30億1067万回
米国など カナダで新型コロナウイルスのワクチン接種義務化に反対するトラック運転手らが始めた抗議活動が長期化し、混乱が広がっている。北米で最も交通量が多い国境のアンバサダーブリッジでは、デモ参加者が7日から通行を遮断した。アルガブラ運輸相は8日、「サプライチェーンなどに重大な影響を及ぼす」と述べた
WHO・医療 世界保健機関は、「オミクロン株」が昨年11月に「懸念される変異株」に指定されて以降、世界で1億3000万人が新型コロナに感染し、約50万人が死亡したと明らかにした。同機関の幹部は「オミクロン株は軽症で済むと言われているが、初めて検出されてからこれだけの人数が亡くなっている点が見落とされている」と述べた

日本の感染・施策
中国・韓国など 北京冬季五輪アイスホッケー女子1次リーグのロシア対カナダ戦で、ロシア側の新型コロナウイルス検査結果が間に合わなかったため、両チームの選手が医療用マスクをして試合に臨んだ
欧州など スペイン保健省と全自治州は、昨年12月末から続けられていた屋外でのマスク着用義務を廃止することを全会一致で合意した。10日から施行される。スポーツ観戦の人数制限も緩和されることが決まり、サッカーなど屋外イベントの場合は85%、屋内は75%に拡大される。
米国など カリフォルニア州のニューサム知事は、屋内公共施設でのマスク着用義務について、ワクチン接種済みであることを条件に15日に解除すると発表した。同様に民主党知事のニュージャージー州、コネティカット州、デラウェア州、オレゴン州もマスク着用義務を解除する方針を示している
米国務省は米国から国外に渡航する人向けの情報を更新し、日本など6カ国への渡航を最も警戒レベルが高い「レベル4」の「渡航中止」に引き上げた。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、100カ国以上が「渡航中止」となっている

中国・韓国など 中国南部・広西チワン族自治区の百色当局は、3日間で70人以上の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、人口350万人の都市全域を封鎖した
米国など カナダ・オタワ市は、新型コロナウイルス規制に抗議するトラック運転手によるデモが「制御不能」になったとして非常事態を宣言した。トラックは先月29日以降、続々とオタワ入りし、市内の通りに停車。運転手は座り込みを行い、首都機能はまひしている

日本の感染・施策
中国・韓国など 韓国疾病管理庁は、新型コロナウイルスの新規感染者が3万6362人で過去最多だったと発表した。2日に感染者が2万人を超えた後、増加のペースが高まっている。オミクロン株による感染は8割超となった
欧州など オーストリアで、18歳以上を対象に新型コロナウイルスワクチン接種を義務化する法律が施行された。18歳以上の義務化は欧州連合で初めて。3月半ばまでの猶予期間後は接種を拒めば3600ユーロ(約34万円)以下の罰金が科される
オーストラリア最大の州で鉱物資源の豊富な西オーストラリア州は2年間の及んだ他州との往来制限を5日に解除する予定だった。しかし、「オミクロン型」の感染急拡大を受け、州政府が1月にこの計画を破棄して州境閉鎖を当面継続すると発表したため、鉱山業界は落胆している。同州には豪州最大級の鉱山が多くあり、資源大手のリオ・ティントなどがピルバラ地区で巨大鉄鉱石鉱山を運営する
米国など 北米プロアイスホッケーと選手会は、新型コロナウイルスに関する規定を緩和することを決めた。陽性の発生率が減少傾向にあるとして、毎日実施するよう義務付けていた検査を、ワクチン接種を完了した選手に対して免除する。新規定は5日から発効する

日本の感染・施策
日本の社会・経済
中国・韓国など 第24回冬季オリンピック北京大会は北京市の国家体育場で開会式が行われた。新型コロナの影響で1年延期された昨夏の東京五輪に続き、感染対策で厳戒態勢が敷かれる中、91カ国・地域から約2900人の選手が参加した
米国など 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の累計死者数が90万人を超えた。「オミクロン株」の新規感染者は減少しているが、1日当たりの死者数は増えており、政府の統計によると、現在は平均2400人となっている

日本の感染・施策
日本の社会・経済
中国・韓国など 日米欧などの科学者グループは、中国政府が新型コロナウイルスのパンデミックの真相究明を妨げていると厳しく批判し、妨害をやめるよう求めた。このグループは欧州、米国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、日本の20人。「生体サンプルを破壊し、記録を隠蔽している」としている
欧州など ニュージーランドのアーダーン首相は、新型コロナウイルス対策で実施している厳格な入国制限を27日から5段階に分けて緩和すると発表した。まず海外で足止めされているニュージーランド国民は隔離なしでの帰国を認める。オーストラリアに滞在している人は今月27日から、その他の国に滞在している人はその2週間後から帰国を受け入れる。
スウェーデン政府は、コロナ対策の規制を9日に解除すると発表した。飲食店の営業規制が解除されるほか、イベントの人数制限もなくなる。スウェーデンの人口100万人あたり感染者数は約3500人と過去最多の水準で、日本の5倍強。だが重症者や死者は過去の流行時よりも少ない。アンデション首相は「感染率はしばらく高いままだろう。だが流行の最悪期は終わった」と述べた。人口100万人あたり感染者が約7700人と日本の12倍のデンマークも同様で、2月から規制を全廃した。
ジョンソン英首相の側近4人が3日、相次いで辞任した。英メディアが報じた。新型コロナウイルス対策で外出が規制されていた時期に首相官邸などでパーティーが繰り返されていた問題に関連した辞任とみられる
WHO・医療 米製薬大手メルクは21年12月期決算を発表し、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」の売上高が9,5億ドル(約1100億円)だったと明らかにした。昨年11月に英国が世界で初めて承認してから、約2カ月間で大きな売り上げを手にした。22年は50億~60億ドルと巨額の売り上げを見込む

日本の感染・施策
日本の社会・経済
中国・韓国など 北京冬季五輪は、開会式を2日後に控えた2日、カーリングの混合ダブルスで競技を開始した。会場には観客の姿もあった。チケットは一般販売されておらず、招待客のみが観戦できる
欧州など デンマークで新型コロナウイルスに関する国内の規制が全て撤廃された。政府は新型コロナをもはや「社会的に重大な疾患」とはみなさないとしている。屋内でのマスク着用義務付けや飲食店や屋内施設を利用する際の「コロナパス」提示義務、検査で陽性となった場合の自己隔離義務なども撤廃される。デンマーク国民のワクチン完全接種率は81%。デンマークは2021年9月にも全てのコロナ規制撤廃に踏み切ったが、感染の第3波を受けて規制を再導入していた。
海底火山噴火と津波に襲われたトンガのフアカバメイリク首相は、首都ヌクアロファで2人の新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたとして、2日夕から全土で都市封鎖に入ると発表した

日本の社会・経済
中国・韓国など 北京冬季五輪に合わせて訪中している国際オリンピック委員会のバッハ会長は、中国国営新華社通信の取材に応じ、中国側の新型コロナウイルス対策について「成功を目の当たりにしている」と語った
欧州など ウィーンで3月22日から開かれる予定の核兵器禁止条約の第1回締約国会議が今年半ばまで延期されることになった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界中で参加者の移動が難しい状況が続いているため。オーストリア外務省が明らかにした
WHO・医療 世界保健機関は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の一種で、別系統の「BA.2」について、57か国で感染が確認されたと明らかにした
米食品医薬品局は、製薬大手モデルナの新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス」について、18歳以上への接種を正式承認したと発表した。コロナワクチンの正式承認は、昨年8月のファイザー製(16歳以上対象)に続き2例目