新型コロナウイルス年表(2022年6月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2022年7月5日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策	厚生労働省に対策を助言する専門家組織は、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向に転じたと分析し、今後の感染拡大に懸念を示した。29日時点で直近1週間の新規感染者は前週の1・17倍。大都市圏や九州を中心に29都府県で前週より増加した。東京都は、新型コロナウイルスに対する警戒度を4段階のうち上から2番目にした。1段階引き上げた。新規感染者が再び増加傾向にあるため。検査や自宅療養支援の体制を強化するほか、若年層や高齢者にワクチン接種を促す。
日本の社会・経済	国の2021年度の税収が67兆円程度となり、過去最高を更新したことがわかった。これまでの最高だった20年度を1割上回る。コロナ禍からの企業業績の回復で法人税収が伸びた。消費税や所得税も堅調だった。コロナ禍対策の持続化給付金などの対象から性風俗事業者を除外したのは法の下の平等に反し違憲だとして、派遣型風俗店を営む会社が国などに対し計約446万円の支払いを求めた訴訟の判決があり、東京地裁は「合理的な区別」として訴えを退けた。性風俗業者への給付金除外をめぐる司法判断は初めて。
中国・韓国など	英航空情報会社シリウムによると、シンガポール航空が運航するシンガポール発着の北米路線の便数は6月下旬時点で532便となり、これまでのピークだったコロナ禍前の2020年1月を約5%上回った。中国の上海ディズニーランドは、101日間にわたる臨時休園を経て、営業を再開した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内の感染者は29日、新たに2万3346人が確認された。1週間前より6068人多かった。新たな感染者が2万人を超えるのは、6月2日以来。死亡者は18人。東京都では新たに3803人の感染を確認した。3千人を上回るのは5月26日以来。厚生労働省の「副反応検討部会」によると、新型コロナワクチン接種後に死亡が報告された例は、5月15日までに計1726人だったが、接種との因果関係については「評価できない」が99.4%を占めた。米国や北欧には「接種と死亡率」などの仮説検証ができる仕組みがあるが、日本にはない。
日本の社会・経済	リクルートによると、三大都市圏の5月のアルバイト募集時平均時給は、飲食店などの「フード系」が1055円と前年同月より46円高く、2カ月連続で過去最高を更新した。コロナ前の19年5月比でも49円高かった。全職種平均は1123円で、これも過去最高となった。
中国・韓国など	韓国法務部は29日、7月から日本と台湾、マカオからの観光客を対象に1年間に何回でも入国できるマルチ査証を発給すると発表した。必要な書類も申請書と旅券、往復航空券だけにする。団体ツアー客に対してはオンラインで申請できる電子ビザ制度を実施する。
米国など	米疾病対策センターは、オミクロン型の新たな派生型である「BA.4」と「BA.5」が米国の新規感染の52%を占めたと明らかにした。一週間前の調査では、両派生型に感染した患者は37.4%だった。短期間で置き換わりが進んでいる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに1万9386人が確認された。1週間前より4005人多かった。死者は16人。島根県では305人の感染を確認し、過去最多となった。大阪市は、1~3月に亡くなった入院患者を新たに92人確認したと発表した。
日本の社会・経済	自動車輸送統計年報によると、2020年度の乗り合いバス輸送人員は31億人と前年度に比べて27%減少した。40億人を下回るのは65年ぶり。高齢者らが感染防止で外出を控えた影響を受けた。30両以上保有する乗り合いバス事業者のうち、黒字を保てたのは1社だけだった。
中国・韓国など	中国政府は、新型コロナウイルス対策として海外からの入国者に求める隔離期間を短縮すると発表した。入国時にホテルで過ごす期間を現行の14日間から7日間に短縮。その後、自宅で過ごす健康観察期間は同7日間から3日間に改める。中国の習近平国家主席は武漢市を視察し、「ゼロコロナ」政策について「総合的に見ればわれわれの防疫措置は最も経済的で最も効果がある」と強調した。
欧州など	英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームが、新型コロナウイルスのワクチンによって、21年12月までの1年間に世界で1980万人の命が救われた、との推計結果を発表した。185カ国・地域を対象に調べた。1980万人という数字は、ワクチンがない場合に推計される死者数の63%に相当するという。
米国など	米民泊仲介大手エアビーアンドビーは、同社を通じて貸し出される施設でのパーティーを全世界で恒久的に禁止すると発表した。2020年8月以降、新型コロナウイルス感染対策として、仲介した施設でパーティーやイベントを催すことを暫定的に禁止していた。

日本の社会・経済	日本相撲協会は大相撲名古屋場所の新番付を発表した。新型コロナウイルス対策ガイドライン違反による6場所出場停止処分が夏場所で終了し、名古屋場所から復帰予定の元大関朝乃山は西三段目22枚目まで番付を落とした。
米国など	米疾病対策センターは、毎週更新する世界各国の警戒レベルで、高リスクを示す「レベル3」にドミニカ共和国とクウェートを追加した。リストに掲載されている235カ国・地域の中で、半数近い約115カ国が「レベル3」に指定されている。

日本の社会・経済

交通政策白書によると、21年度の鉄道路線の廃止距離が116キロに及んだ。100キロを超えるのは2年連続。中小民鉄など地域鉄道70社の輸送人員は約2億9000万人で、コロナ禍により前年度から28%減少した。

日本の感染・施策	広島大などの研究グループが6月にまとめた調査結果によると、入所者の認知機能の低下がみられたと回答した高齢者施設は8割に上り、前回調査を上回った。面会や外出などの行動制限が背景にあるとみられる。特別養護老人ホームなど全国の686施設から回答を得て分析した。
日本の社会・経済	関西空港内で働く従業員がコロナ禍前に比べ、5000人以上減ったことが、運営する関西エアポートの調査でわかった。関空内に事務所や店舗を置く358事業者を対象に調査した。今年1月時点の従業員数は1万4598人で、コロナ禍前の2020年1月から26%減少した。
中国・韓国など	中国・上海市は、新型コロナウイルスの市中の新規感染者が24日時点でゼロとなったと発表した。上海市での新規感染ゼロは2月23日以来、約4カ月ぶり。ピークの4月13日には2万7719人に達していた。北朝鮮の朝鮮中央通信は、前日の24時間で9610人が発熱したと報じた。1日あたりの患者が1万人を下回るのは、5月12日に発熱者を公表してから初めて。韓国の医療専門家から「北朝鮮での感染第1波が終わった」との意見が出た。
欧州など	セネガル出身のカビー・ラーメイさん(22)が動画アプリ「TikTok」で約1億4300万人のフォロワーを集め、世界1位になった。ラーメイさんは両親がいるイタリアに住んでいるが、コロナ禍で失業したため、無言で「生活の効率化」をからかう映像を投稿してきた。
WHO・医療	西欧を中心に感染報告が相次いでいるサル痘について、世界保健機関は、現時点では「公衆衛生上の緊急事態」には当たらないとの見解を表明した。WHOに報告されたサル痘感染者数は50カ国以上で計3200人を超えており、うち1人は死亡した。

日本の社会・経済	コロナ禍で拝観者が半減した世界遺産の法隆寺(奈良県)が境内の手入れなどの費用をクラウドファンディングで募ったところ、開始から9日目の23日で、目標額の5倍の1億円を突破した。法隆寺はウェブサイトに「感謝に堪えない」とのコメントを載せた。
中国・韓国など	台湾の市場調査会社トレンドフォーカス22日、世界の半導体の受託製造企業の生産能力が23年は伸び率8%にとどまるとの見通しを示した。コロナ禍やウクライナ侵攻の影響で半導体製造装置の納期が長期化し、増産計画に2~9カ月の遅れが生じるため。
WHO・医療	米国の医薬品企業の研究者らが、新型コロナウイルスに感染して4週間以上の症状がある女性は男性より22%多い、とする論文を発表した。長期的な症状に悩まされる女性は、耳、鼻、喉だけでなく、神経、皮膚、関節、胃腸など幅広く症状が出る傾向にある。一方、男性は肥満や、肝臓などの内分泌系に症状が出ることが多い。

日本の感染・施策	兵庫県姫路市は、新型コロナウイルスのオミクロン株変異系統「BA.4」の感染者1人が確認されたと発表した。海外渡航歴はなく、市中感染の可能性が高いとみている。「BA.4」が検疫以外で確認されたのは、国内2例目。市中感染が疑われる例は初めて。
日本の社会・経済	東京商工会議所の調査によると、東京23区の中小企業のテレワーク実施率は5月で29.7%だった。20年5~6月調査では67.3%まで上昇したが、半分以下に下がった。コロナの新規感染者数の減少に伴い、多くの企業がやめたとみられる。パソナ総合研究所は在宅勤務が人々の生活や意識にどんな影響を与えたか、アンケート結果をまとめた。47%が「仕事以外の生活を重要視するようになった」と答え、資格取得やスキルアップに対する意欲についても「高まった」人は20代で52%を占めた。日本百貨店協会が23日発表した5月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比57.8%と大幅に増加し、3882億円と3カ月連続プラスになった。前年5月は緊急事態宣言下の休業が販売を落ち込ませており、この反動が出た。新型コロナ対策の持続化給付金や家賃支援給付金をだまし取ったとして、広島県警は23日、弁護士と会社役員の2人を詐欺容疑で逮捕した。弁護士が新型コロナ対策の給付金詐欺で検挙されたのは全国で初めて。新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを、厳格な措置をとる現行の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げるべきかを参院選候補者に尋ねたところ、賛成派が59%で、反対派の21%を大きく上回った。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が共同調査した。国税庁の発表によると、2021年分の確定申告で、電子申告・納税システムを使って自宅から申告した人は442万人と前年より38%も増え、税務署で申告した人(311万人)を初めて上回った。
中国・韓国など	米インディアナ大学、米国立衛生研究所と中国・復旦大学の共同研究が米研究誌で公表された。論文は「ゼロコロナ政策を緩めると、中国では6カ月間でコロナ発症者は1億1220万人に達し、集中治療室の入院者が270万人に、死者は160万人にのぼる」としている。日経新聞が紹介した。
米国など	米商務省が23日発表した1~3月期の経常収支の赤字額は約2914億ドルとなり、前期より約30%増えた。四半期の赤字額としては、過去最大。コロナ禍からの経済活動の再開で国内需要が増えたことに加え、物価上昇で輸入額が押し上げられた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者数は新たに1万7285人が確認された。1週間前より696人多く、2日連続で前週を上回った。死者は15人だった。東京都は2329人で、5日連続で前週より多かった。
日本の社会・経済	参議院選挙が公示された。争点にはコロナ禍対策の評価も含まれるが、最大の争点は憲法改正。自民党の茂木敏充幹事長は「選挙後できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案、発議を目指したい」と述べた。国立青少年教育振興機構は、新型コロナウイルスなどに関する日米中韓4カ国の高校生意識調査結果を公表した。「新型コロナがとても怖い」と感じる日本の高校生は59.2%で、韓国に次ぎ、「新型コロナで命を失うことを恐れている」は日本の47.0%が最多だった。
中国・韓国など	韓国政府は22日、コロナ禍で中断していた羽田―金浦(ソウル)の航空路線の運航を29日に再開すると発表した。週8往復とし、徐々に増やす。金浦空港の国際線は20年3月から防疫のため中断されていた。中国・河南省の複数の銀行で預金が引き出せなくなったトラブルをめぐり、省都・鄭州市当局は22日、新型コロナ対策のアプリ「健康コード」を不正操作して1300人の預金者が抗議に集まるのを妨害したとして、市政府や党幹部ら5人を処分したと発表した。
WHO・医療	塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省の専門家部会は、感染症流行時などに迅速に審査する「緊急承認」を初めて適用するかどうかの結論を持ち越した。「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」としている。米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックは、新型コロナウイルスのワクチンについて、5~11歳に対する3回目の接種を厚生労働省に承認申請した。5~11歳には現在、2回目までの接種が認められている。

日本の感染・施策	後藤茂之厚生労働相は、夏場の屋外でのマスク着用は熱中症のリスクが高まるとして、「徒歩や自転車での通勤通学や、散歩やランニング、ラジオ体操といった運動時には、マスクを外してください」と呼びかけた。
日本の社会・経済	経団連は大手企業の2022年夏季賞与の1次集計結果を発表した。16業種105社の平均妥結額は92万9259円で、昨夏と比べ13.8%増えた。上昇幅は1981年以降で最大。コロナ禍からの経済活動の回復を受け、4年ぶりにプラスに転じた。文部科学省は21日、大学のオンライン授業の単位上限を23年度にも緩和する方針を固めた。審査機関が「特例」として認めれば、コロナ禍での緊急措置だったオンライン主体の授業が常時可能になる。海外から広く学生を集めることが容易になる。 Jリーグは、声出し応援が可能なエリアを設けた鹿島―福岡(11日)など2試合の検証結果を公表した。マスク着用率は99%超、座席位置の順守率は94%超で、空気の滞留を示す二酸化炭素濃度の問題は認められなかった。産業技術総合研究所が調査に協力した。
欧州など	ポルトガルの新規症例数は、週平均で一日に100万人あたり1332人となり、世界で5番目に多かった。フランスでは100万人あたりの新規症例数が6月初めと比べて3倍近くに増え、入院者数は4月初旬以来、初めて増加に転じた。ドイツの新規症例もフランスと並んだ。英国で過去30年間で最大規模の鉄道ストライキが始まった。賃上げを巡って4万人以上の職員がストに入り、数百万人の利用者に影響が出た。ロンドンでは地下鉄も独自のストに入り、大半が運休となった。ジョンソン首相は、コロナ禍からまだ立ち直れていない企業に打撃を与えると懸念した。
米国など	米ニューヨークの劇場街ブロードウェーの業界団体は、観客のマスク着用義務を7月1日から解除すると発表した。ブロードウェーは新型コロナの影響で約1年半にわたり興行を中止したが、昨年9月に本格再開し、観光都市復活の象徴となった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに7800人が確認された。1週間前よりも156人少なく、37日連続で前週の同じ曜日を下回った。
日本の社会・経済	山口県阿武町が4630万円を誤入金した問題で、同町は、法的手続きで回収を完了した約4299万円に加え、残りの約340万円も「確保した」と明らかにした。金沢市の鮮魚仲卸業者が刺し身を売る自販機を設置した。3~4種が入り、1パック500円。新型コロナ対策で非接触の販売チャネルを確保するのが目的だったが、深夜の客など新しい需要をつかんでいるという。
中国・韓国など	中国の EU商工会議所は「中国現地法人の社員が情報交換や人脈作りが困難になり、研修、専門知識の共有のために欧州本社に出張できないせいで、次第に孤立するようになっている」とする報告書を公表した。
WHO・医療	世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)のウィリー・ウォルシュ事務総長は、カタールで開かれている年次総会で講演し、新型コロナウイルスの感染対策で各国が国境を閉じたことは「正しい対応ではなかった」「国境封鎖は感染のピークを数日遅らせるだけだった」と述べた。米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は20日、国内での製造販売を承認した。国内で使えるワクチンとしては5種類目。政府は購入契約をしておらず、公費接種では使わない見通し。

日本の社会・経済

病院の中で「急性期医療」を担う病床の35%が、十分な診療実績を欠く「名ばかり病床」であることが、日本経済新聞の分析でわかった。手厚い報酬を受け取りながら手術などの実績が乏しく、新型コロナウイルス患者の受け入れも少なかった。人員や財源を浪費している。
中小企業庁によると、16日現在で持続化給付金の自主返還を申し出た約2万2500件のうち、返還済みは1万5400件で、約7千件はまだ返還されていない。税務の専門家は「申請を代行してもらう際に手数料を払ったり、給付金を使ってしまったりして返還に困るケースがあるだろう」と分析する。朝日新聞が報じた。

日本の社会・経済

青森市の「棟方志功記念館」は、23年度に予定してる志功生誕120年の特別展が終わった後の同年度末で閉館する、と発表した。コロナ禍による入館者の減少や、施設の老朽化が要因。2千点を超すの所蔵品については県と協議する。
宮崎県の河野俊嗣知事は、県独自の「医療警報」を19日までで終了すると述べた。河野知事は「我慢していた旅行や会合などを積極的に考えてもらいたい」と県民に呼びかけた。「飲食店認証店」以外の店に対する「会食は4人以下で2時間以内」という制限もなくなる。
NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則としてテレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。

米国など

米疾病対策センター(CDC)は、新型コロナウイルスワクチンの接種推奨年齢を、従来の5歳以上から生後6カ月以上に拡大した。約2千万人が新たに対象となる。CDCによると、新型コロナによる生後6カ月~4歳の人口当たりの入院者数はインフルエンザと同等以上で、流行初期から今年5月までに202人が死亡している。

日本の感染・施策	政府は感染症対策の司令塔組織となる「内閣感染症危機管理庁」を新設する方針を決めた。厚生労働省と内閣官房に分かれている担当部門を一元化し、首相直属の組織とする。厚労省に「感染症対策部」を新設し、その傘下に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した日本版CDCを創設する。沖縄県うるま市の中村正人市長は市議会の冒頭で、1カ所で実施したワクチン接種において、一度解凍して再凍結したワクチンが使用されていたと説明し、謝罪した。昨年4月から今年6月に発覚するまで1年以上にわたり、延べ4519回接種された。
日本の社会・経済	観光庁は、訪日外国人観光客の受け入れ手続き再開後、6月に300人超、7月以降は約千人の入国申請があったと明らかにした。第1陣は15日に少人数が入国した。経団連は、新型コロナウイルス感染予防の企業向け指針を改定した。マスク着用で対面する場合に保つべき距離の目安を、従来の2メートルから「1~2メートル」に緩和した。接触感染のリスクは低いとして、ドアノブや手すりなどの消毒は不要とした。
中国・韓国など	タイのプリンス・オブ・ソンクラー大学は17日までに、南部の県で新型コロナウイルスがネコを介して人間に感染したケースが確認されたとする研究結果をまとめた。研究者はネコから人への新型コロナ感染が確認されたのは初めてとしている。
米国など	米西部コロラド州が州議会議員の産休・育休制度を創設した。最大12週間の休みを認める。全米で初の試みで、男性も含めて若い世代の政治参加につながるとの期待がある。同州議会では新型コロナウイルスの流行でオンライン審議や投票に取り組んできた。
WHO・医療	世界保健機関は、新型コロナウイルスワクチンは、オミクロン株やその派生型の重症化防止や死亡率低下にも極めて有効だとして、接種率の向上に引き続き取り組むよう求める声明を発表した。特に追加接種は効果が大きいとしている。

日本の感染・施策	東京都は16日、新型コロナウイルスの警戒レベルを、4段階のうち下から2番目に引き下げ、「感染状況は改善傾向にあるが、注意が必要である」とした。下から2番目になるのは約5カ月ぶり。
日本の社会・経済	高知県議会は、自民党会派の県議12人が新型コロナウイルスに感染したため、危機管理文化厚生委員会の日程を16日から20日に変更すると決めた。同委員会は、委員9人中5人が感染し、開催に必要な過半数の委員が確保できなかった。
中国・韓国など	中国共産党は、新型コロナウイルス感染症に対応して、今年5月までに153カ国と15の国際機関に、累計で46億着の防護服、180億人分の検査キット、4300億枚余りのマスク、22億回分のワクチンなどの対策物資を提供したと公表した。AFPが報じた。北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩総書記が「急性腸内性感染症」の患者を早急に支援するため南西部の海州市に医薬品を送ったと報じた。患者の数や疾患の詳細は不明。金総書記は「感染が疑われる人の隔離や疫学的診察・科学的検査による感染確認を行い、できるだけ早期に封じ込める必要性を強調」した。
欧州など	豪州はこれから本格的な冬を迎えるが、オーストラリア保健当局によると、インフルエンザの患者は今年3月から増え始め、5月末には1週間あたり2万5000人に急増した。17年8月のピーク時とほぼ同じ水準だ。コロナ対策が緩和されたことが影響しているとの見方もあり、警戒をよびかけている。

日本の感染・施策	コロナ関連の統計を掲載するOur World in Dataによると、12日時点で日本のコロナ死者数は人口100万人当たり245人と、OECDに加盟する先進国のうち最少だった。マスク着用の習慣や、肥満の人の割合の低さが考え得る要因に挙げられている。
日本の社会・経済	博報堂DYメディアパートナーズは、生活者の1日当たりのメディア接触時間を公表した。スマホ・携帯電話が週平均で146.9分とテレビ(143.6分)を抜き、2006年の調査開始以来、初めて首位になった。コロナ禍で自宅で過ごす時間が増え、動画配信サービスなどの利用が進んだようだ。コロナ禍対策で支給する「持続化給付金」の詐取事件で、容疑者の7割近くが20歳代以下の若者であることが、警察庁のまとめでわかった。2020年7月から今年5月末までに、3315件、総額約33億円を摘発したが、検挙された3770人のうち、10代が6%、20代が62%で、計68%を占めた。
中国・韓国など	中国・上海市に進出する米国企業で組織する上海米国商会は15日、48%の米国企業が今後の対中投資計画を「減額・延期する」との調査結果を発表した。「ゼロコロナ」政策で、企業活動が大きな影響を受けているためだ。上海市の都市封鎖解除後の7~9日に会員企業133社を対象に調査した。中国国家統計局の発表によると、小売総額が前年同月比で6,7%減少した。厳しい移動制限などで衣服や飲食店のほか、自動車などの高額消費も大きく落ち込んだ。小売総額は3カ月連続でマイナス。鉱工業生産は同0.7%増とプラスに転じたが、低水準にとどまった。
欧州など	スイスの有力ビジネススクールIMDが発表した2022年の世界競争力ランキングで、デンマークが初めて首位となった。コロナ禍からの経済再開の早さが明暗を分けており、欧州勢が上位10位のうち6カ国を占めた。日本は順位を3つ下げ、過去最低の34位だった。調査対象は63カ国・地域。英ロイター・ジャーナリズム研究所の調査によると、「ニュースを意識的に避けている」と答えた人は2017年の29%から38%に拡大した。ブラジル(54%)や英国(46%)など、ほぼ倍増した国もあった。46カ国の9万3千人を対象に調べた。コロナ禍、ウクライナ侵攻、物価騰貴など複合的な要因を指摘している。
米国など	米国立アレルギー・感染症研究所の所長で、大統領首席医療顧問も務めるファウチ氏(81)が新型コロナウイルスに感染した。症状は軽いという。米国立保健研究所が、検査で陽性反応が出たと発表した。

日本の感染・施策	大阪府は、新型コロナウイルス対策の専門家会議を開き、濃厚接触者が無症状の場合は自宅待機は不要とするよう国に求める方針で一致した。国は現在、原則7日間の自宅待機を求めているが、社会経済活動への悪影響を懸念する声が多く出た。東京都医師会は14日、感染症法上の新型コロナウイルスの扱いを「2類相当」から「5類相当」に引き下げ、入院や就業制限、健康観察の措置を不要とし、インフルエンザと同様の対処にすべきだという案をまとめ、公表した。
日本の社会・経済	「男女共同参画白書」で、21年の婚姻数(速報値)が約51万4000組と戦後最少になったことがわかった。離婚率は3分の1程度で推移していた。婚姻歴のない30代の独身者は、男女とも4に1人が「結婚願望なし」と回答。20代女性の25%、20代男性のは40%は「デートした人数がゼロ」と答えた。損害保険ジャパンは、スマホ決済アプリ内で販売しているコロナ保険の保険金を従来に比べて6割減の2万円に引き下げると発表した。新型コロナウイルスの感染が当初の想定以上に広がったため、新規の契約者を対象に実施する。既存の契約者向けには5万円を受け取れる仕組みを続ける。
WHO・医療	世界保健機関は、天然痘に似た感染症「サル痘」について、専門家による緊急委員会を23日に招集することを決めた。委員会では、サル痘が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか検討する。緊急事態が宣言されると、新型コロナウイルス以来となる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに7956人が確認された。1週間前より1150人少なく、30日連続で前週を下回った。8千人を下回るのは1月11日以来。東京都の新規感染者は960人で、こちらも約5カ月ぶりに1千人を下回った。自民党は、新型コロナウイルス対策として政府が今後取り組むべき課題を提言案にまとめた。「司令塔機能」を強化し、国と地方が一元的に対応できる体制を整備するとともに、緊急事態宣言などの実効性を高めるため、個人への罰則強化も求めた。
中国・韓国など	中国・上海市で13日、都市封鎖中の店舗賃料減免を求めて抗議活動が起きた。都市封鎖中に営業できなかったテナント数百人が集まり、先払いした店舗賃料の返金を訴えた。貸主の同意は得られず、混乱を問題視する警察によって強制排除された。
米国など	カナダのトルドー首相は、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たと明らかにした。体調に問題はないとしている。トルドー首相は先週、米州首脳会議でバイデン米大統領とも会っていたが、米政府は、バイデン大統領は濃厚接触者に該当しないと発表した。
WHO・医療	新たな感染症の起源の調査について世界保健機関に助言する科学諮問団の報告書が公表された。新型コロナウイルスの起源は、野生コウモリなどの動物由来が示唆されているが、現時点では人への最初の感染がどこで起きたのかは不明と指摘。実験室からの流出の可能性も含め、さらなる調査が必要、としている。報告書の公表は初めて。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は12日、新たに1万3394人が確認された。1週間前より1714人少なく、29日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は9人だった。
日本の社会・経済	新型コロナウイルス感染症が流行した2020年4月から6月に、アルコール関連の肝疾患や膵炎で入院した人について調べたところ、入院率が以前と比べて約1.2倍になっていた。京都大学の研究班が調べた。ストレスからアルコールの消費が増えることが懸念されており、世界保健機関などは警告を発していた。
中国・韓国など	北朝鮮の朝鮮中央通信は、新型コロナウイルス感染が疑われる発熱患者が1日で新たに約4万人確認され、1人が死亡したと報じた。新規患者の確認は前日より約2700人減り、10日連続の減少。累計は443万人超で、累計の死者数は72人としている。
米国など	ニューヨークの通勤者のうち、週5日出勤している人の割合はわずか8%であることが。地元の非営利団体の調査でわかった。全ての業務を在宅でこなす人は昨年10月より大幅に減ったものの、28%にのぼった。コロナ禍で在宅勤務が定着したこと加え、地下鉄内での発砲事件など治安悪化が要因だ。

日本の社会・経済	世界ラーメン協会(大阪府)によると、2021年の世界需要は前年比1.4増の1181億食で過去最高となった。コロナ禍の生活制限がなお厳しい国では21年も特需があったようだと、同協会はみている。インドネシア、ベトナム、インドは前年を超えた。サッカーのJリーグは、新型コロナウイルス対策として禁じていたスタジアムでの「声出し応援」を試験的に再開した。コロナ禍以降、国内主要プロスポーツで声を出しての応援は初めて。茨城で行われた鹿島アントラーズ対アビスパ福岡の試合が対象になり、約2年4カ月ぶりに声援がスタジアムに響いた。
中国・韓国など	中国上海市は、7月末までの間、住民に1週間に少なくとも1度のPCR検査を義務付けると発表した。検査を受けなければ、公共交通機関が使えないなど日常生活が大幅に制限される。感染者を確認したエリアでは住民が家から出ることを14日間禁止するなど厳しい措置を取る。
米国など	米国に入国する旅行者らは新型コロナウイルス検査の陰性証明提示を求められていたが、米政府はこの規則を取りやめた。12日から実施する。搭乗前1日以内の検査では変異型の拡散を防ぎきることはできない、旅行者の負担も重い、などの指摘があり、撤廃すべきだとの声が上がっていた。

日本の感染・施策	米ファイザー社製の5~11歳用の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の研究班は、接種後に37・5度以上の発熱が出た割合は、1回目後も2回目後も約1割だったとする調査結果を明らかにした。
日本の社会・経済	東京都が10日、都民の都内旅行を補助する「もっとTokyo」(都民割)を始めた。ワクチンの3回接種などを条件に1人1泊あたり5000円を助成し、18歳までの子どもは補助額を1000円上乗せする。都内のホテルなどが相次ぎ対応プランを発売した。政府は2022年版の「観光白書」を閣議決定した。21年の宿泊を伴う国内旅行は延べ人数で1億4177万人と、前年比で11.8減。コロナ禍前の19年比では54.5%減だった。国内の旅行消費額は9.4兆円で、前年より14.5%減だった。
中国・韓国など	英国からの返還25周年の式典が予定されている香港で新型コロナの特別態勢が取られると、香港メディアが報じた。7月1日の式典に中国の指導者が来訪するため、迎える側の香港の高官や子供たちが7日間隔離されるという。公表されていないが、習近平・中国国家主席の訪問が検討されている。
米国など	米労働省が発表した5月の消費者物価指数は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月を上回り、40年5カ月ぶりの水準。コロナ禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会による急ピッチの利上げが長引く可能性もある。

日本の感染・施策	各地の学校で子どもの熱中症が相次いでいることを受け、文部科学省は、体育の授業や部活動、登下校時にマスクを外す指導を徹底するよう都道府県教育委員会などに改めて求める方針を決めた。
日本の社会・経済	転職サイト大手のビズリーチによると、22年1~3月の「勤務地不問の新規求人」は、コロナ禍前の19年10~12月比で11倍余に増えた。職種別ではITエンジニアのほか「インサイドセールス」や「人事・労務」で増加が目立った。
中国・韓国など	中国税関総署が発表した年5月の貿易統計(ドル建て)によると、輸出は前年同月比で約17%増の3082億ドル(約41兆円)だった。都市封鎖が続いた上海市が経済活動の再開を認めたことなどで物流の混乱が和らぎ、伸び率は4月の約4%から大きく拡大した。
欧州など	欧州中央銀行はコロナ禍にともない量的緩和政策を続けてきたが、7月1日に終了すると決めた。同月中には0.25%の利上げに踏み切る方針も明記した。利上げは11年ぶり。ロシアのウクライナ侵攻による資源高などでユーロ圏の消費者物価の伸び率は8%を超えており、インフレ抑制へ金融政策の正常化を急ぐ。
WHO・医療	世界保健機関は、サル痘の感染者がアフリカ以外の29カ国で1000人超報告されたと明らかにした。これらの非流行国でサル痘が定着する危険性はあるものの、現時点では予防可能だという。死亡例は報告されていない。

日本の感染・施策	新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織のメンバーらが、踏み込んだ緩和策の案を作成していたことがわかった。原案では、濃厚接触者について「ワクチンを3回接種していれば隔離は不要」とし、感染者についても「発症から5日経って症状がなければ、マスクをして短時間の外出は可」としていた。しかし、厚労省側が難色を示し、8日の提言には盛り込まれなかった。
日本の社会・経済	中小企業庁の2021年度の調査で、商店街の67%が「衰退している」「衰退の恐れがある」とみていることがわかった。商圏の人口減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大で集客イベントを開けなかった影響が大きい。
欧州など	英保健安全保障庁は、サル痘を8日から「届出義務のある疾患」に指定すると発表した。イングランドの医師に対し、患者の感染が疑われた場合、地域当局に報告する義務が生じる。
米国など	米抵当銀行協会の発表によると、3日までの週あたりの住宅ローン申請を示す指数は前の週から6.5%下がり、22年ぶりの低水準になった。米連邦準備理事会がコロナ禍対応のゼロ金利政策を変更し、利上げ方針に転じてから、住宅ローン金利も大幅に上がり、借り換えと新規購入の両方で資金需要が落ち込んでいる。
WHO・医療	米バイオ製薬のモデルナは、開発中の新しい新型コロナウイルスワクチンについて、臨床試験で変異型「オミクロン型」に対し従来ワクチンを上回る効果が確認できたと発表した。

日本の感染・施策	愛知県は、新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床数を引き下げると発表した。30%減の1214床にする。コロナ患者向けの病床使用率は6日時点で15%だった。コロナ患者向けの病床を減らすのは4月以来。
日本の社会・経済	厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報)によると、4月の1人あたり現金給与は総額28万3475円だった。総実労働時間は142時間と約1%減ったが、残業などが約6%増え、コロナ禍前の水準に戻ってきた。しかし物価上昇の影響が大きく、実質賃金は前年同月比で1.2%減と、4カ月ぶりにマイナスとなった。
中国・韓国など	「ゼロコロナ」政策による経済への打撃で、中国の財政に影響が出始めた。中国財政省によると、1~4月期の一般公共予算の歳入は前年同期に比べ4.8%減少した。企業の資金繰りを支えるための税還付が主な原因。地方政府が依存する土地使用権の売却収入も同時期に30%減った。一方、PCR検査など医療向けの政府支出は同期間に7.5%増えた。
米国など	米ディスカウントストア大手のターゲットは、5~7月期の売上高営業利益率が2%程度と、従来予想の半分以下に縮小しそうだと発表した。コロナ禍で供給網の混乱が続き、先回りして商品の調達に走ったが、店頭でさばききれていないため。ウォルマートなど他の大手小売りも在庫増に悩んでいる。カナダはサル痘関連の渡航者衛生指針を発表した。警戒レベルは不要不急の渡航を避けるレベルより1つ下の「2」で、オーストラリア、英国、米国を含む数十カ国への渡航について予防策を求めた。これまでにサル痘が風土病でない約30カ国で感染が見つかり、欧州を中心に911人以上の確認または疑い症例が出ている。

日本の感染・施策	厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者を集計する際、本来は「ワクチン接種歴不明」の人を「未接種」として計上し、未接種の感染者数が実態より多く公表されていたことが明らかになった。このデータをもとに、政府がワクチンの効果を主張したこともあった。厚労省は「意図的ではなかった」と弁明している。新型コロナウイルスの国内感染者は6日、新たに9106人(午後7時半現在)が確認された。前週の同じ曜日を下回るのは23日連続。国内の新規感染者が1万人を下回ったのは1月11日以来。死者は24人だった。
日本の社会・経済	新型コロナウイルス対策を担った大手コンサルティング会社と広告代理店への委託比率は、2020年度に21%に達したことがわかった。前年度から10ポイント上昇し、金額は4倍強となった。入札に1事業者しか応じない例が目立った。日経新聞が報じた。兵庫県内の公立学校教職員のうち、2021年度に精神疾患を発症するか再発して90日以上の長期療養をした人は延べ177人で、前年度から21人(12%)増えたことが、県教育委員会のまとめで分かった。「新型コロナウイルス感染対策の負担増、不安・悩み」による発症は11人。修学旅行の延期など行事の変更が相次ぎ、ストレスから抑うつ状態になった事例もあった。
中国・韓国など	「ゼロコロナ」政策に基づく厳しい新型ウイルス対策が続いてきた中国・北京のほぼ全域で6日、約1カ月ぶりに飲食店内での食事が解禁された。官製メディアは感染対策の成果を強調するが、市内の飲食店を訪ねてみると、解禁された喜びよりも、対策への怒りや、先行きへの不安の声が多く聞かれた。
欧州など	英国で3300人の勤労者が週4日勤務をする試験的なプログラムが始まった。賃金カットはなく、この種の試験としては過去最大規模となる。プログラムの期間は半年で、参加企業は金融から飲食店までさまざま。研究者らは今後、週4日勤務が生産性の水準や環境、福利などにどんな影響を及ぼすか評価する。英国の与党・保守党は党首のジョンソン首相に対する信任投票を実施した。下院議員359人が参加し、211人が信任票を、148人が不信任票を投じ、続投が決まった。ジョンソン氏はコロナ禍の規制下に官邸などで繰り返されたパーティー問題で、責任を追及されてきた。
米国など	米国で2020年12月から22年5月半ばまでに、合計8200万回分の新型コロナウイルスのワクチンが廃棄されていたことがわかった。米政府の資金で用意されたワクチンの11%にあたる。重症者が減ったうえ、使い切れずに処分されたワクチンが多い。米メディアが政府のデータをもとに報じた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに1万5109人が確認された。1週間前に比べて5714人少なかった。前週の同じ曜日を下回るのは22日連続。死者は16人だった。
日本の社会・経済	天皇、皇后両陛下は、滋賀県で開かれた第72回全国植樹祭に皇居・御所からオンラインで出席した。両陛下が植樹祭にオンラインで出席するのは昨年に続いて2回目。両陛下は苗木を植える「お手植え」を行い、滋賀県の会場では中継された映像に合わせて代表者が記念植樹をした。岩手県沿岸で捕獲されたアオウミガメの排せつ物中に不織布マスクが含まれていたと、東京農工大と東京大のグループが海洋汚染の学会誌に発表した。ウミガメによるプラスチック類の誤飲は以前から確認されているが、不織布マスクをのみ込んだとの報告は世界で初めてだという。
中国・韓国など	中国の自動車販売店が加盟する中国自動車流通協会(CADA)によると、5月には調査対象の1000店のうち4割が人員を削減した。削減規模は1~10人程度。コロナ禍による物流の停滞で納車が遅れ、売上高の減少や費用の増加を招いた。
米国など	米国のロボット産業の業界団体である高度自動化協会によると、2022年第1四半期におけるロボットの注文は前年同期と比べて40%増加した。ロボットの受注は停滞が続いたが、コロナ禍が広がった2021年に前年比で22%増加し、今年はさらに急増した。ウォールストリートジャーナル紙が報じた。

日本の社会・経済

コロナ禍が広がった20年3月に無利子で生活資金などを融資する「特例貸し付け」が始まったが、共同通信が窓口の社会福祉協議会に問い合わせたところ、38都道府県で自己破産や債務整理の手続きをした利用者が少なくとも約5千人いることが分かった。この制度は、最大20万円の「緊急小口資金」と、最大60万円を3回まで貸す「総合支援資金」の2種類があり、早い人は来年1月から返済が始まる。

中国・韓国など

世界でも有数のリゾート地として知られるタイ南部のプーケット県は、公共の場所におけるマスク着用義務の解除を撤回した。5月31日に解除したばかりだった。地元紙が4日に報じた。

日本の感染・施策	自衛隊中央病院は、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後に少し遅れて現れる腕の腫れや痛みについて、女性が男性よりも約5.3倍発症しやすいと発表した。2021年に開設された自衛隊東京大規模接種センターで2回目の接種を受けた約5900人を調査した。
日本の社会・経済	厚生労働省が発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30だった。前年から0.03ポイント下がり、6年連続の低下。コロナ禍の影響が大きく表れた20年からさらに落ち込み、過去4番目の低さになった。昨年の出生数は81万1604人で過去最少を更新した。全国の大学・短大・高等専門学校で昨年度、新型コロナウイルスの影響で中退した学生は2738人となり、前年度から35%増加した。文部科学省が発表した。休学したのは18%増の5451人だった。中退の理由は「学生生活不適応・修学意欲低下」が最多の26%。休学の理由で最多は「経済的困窮」の17%だった。文部科学省は、新型コロナ対応の水際対策が緩和された影響で4月から6月1日までに約8万人の留学生が入国したと明らかにした。
中国・韓国など	上海日本商工クラブは、中国・上海市に進出する日本企業の計14%が今後の中国投資を「縮小・延期する」との調査結果をまとめた。「増やす」は1%にとどまった。厳格な都市封鎖が経営に大きな影響を与えたため。会員企業129社を対象に調べた。22年の収益見通しは88%の企業が減収を見込む。米コーヒーチェーン大手スターバックスの中国最大の店舗(上海市)が営業を再開した。コロナ禍のため3月末から営業を停止していた。3日までに再開したスターバックスは、上海市内の店舗の約3分の2に当たる600店近くとなった。
米国など	全米学生クリアリングハウス研究センターが公表した2022年春学期の大学生数(大学院生除く)は、前年比4.7%減の約1334万人だった。新型コロナウイルスの流行で大学に対する価値観が大きく変わってきたことが背景にある。コロナ禍前の20年春から比べると、学生数はこの2年で1割も減った。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は、新たに2万680人が確認された。1週間前に比べて1万322人少なかった。前週を下回るのは19日連続。死者は24人だった。京都市は2日、1月13日~5月4日に発表した感染者計583人(死者1人を含む)を取り下げたと発表した。医療機関からの取り下げなどが理由。空港や港での検疫で新型コロナウイルスへの感染が確認された人はこの1週間、100~140人で推移していたが、2日は5人だった。検疫での感染確認が1ケタになったのは、昨年12月10日以来。政府の分科会メンバーは「水際で見つけられていないと考えるべきだ」と警告している。
日本の社会・経済	「聘珍樓横濱本店」を経営していた聘珍樓が、横浜地裁から破産手続きの開始決定を受けた。横浜中華街で現存する最古の中華料理店として知られるが、経営困難に陥り、事業を別法人に譲渡して本店だけ継承していた。しかし、新型コロナウイルスの影響などを受け、5月に閉店していた。 2日、大阪市の大阪女学院中学・高校で体育大会中に生徒が倒れ、30人が救急車で病院に運ばれた。熱中症とみられ、1人は呼吸が難しく、25人が歩けない状態だった。同校は生徒に「マスクは外していい」と伝えていたが、4割程度の生徒らが着用していた。この日の大阪市中央区の気温は最高29.2度だった。
中国・韓国など	中国・上海市で都市封鎖が解除されたが、公共の場や交通機関の利用に72時間以内のPCR検査での陰性証明が必要なため、各地の検査場に2時間待ちの行列ができた。上海市は「徒歩15分圏内に」との方針で検査場を1万5千カ所に設置したものの、「人口分布を加味していない」「制度に無理がある」との不満が強い。韓国政府が外国人観光客への短期ビザの発給を再開し、東京都港区の韓国大使館領事部には発給の申請を求める人たちが押し寄せた。2日朝は約100メートルにわたる行列ができた。前夜から夜通しで並んでいる人も多いという。
欧州など	米モデルナは、新型コロナウイルスワクチンの欧州向け納入を数カ月遅らせることで欧州連合と合意したと明らかにした。欧州連合はファイザーのワクチン購入契約も納入時期を3カ月先延ばしした。ワクチン需要が減退しているため。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの中等症以上で入院した感染者のうち、1年後も倦怠感や息苦しさなど何らかの症状を訴える人が1割超いたことが、日本呼吸器学会の調査でわかった。20歳以上の約1千人を対象に調べたところ、何らかの後遺症がある人は13.6%で、筋力低下が約9%、呼吸困難感が6%、倦怠感が5%などだった。厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は、「子どもへの検査は少なくとも有症状者に限ることを基本とすべきだ」との見解を示した。運動会や修学旅行といった学校行事もできるだけ実施するよう求めた。
日本の社会・経済	17歳の少年を個人事業主と偽り、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を詐取したとして、警視庁は東京国税局職員や元大手証券会社員ら7人を詐欺の疑いで逮捕した。いずれも20代で、約200人の虚偽申請に関わり、総額2億円を詐取した可能性があるとみている。厚生労働省によると、21年度の生活保護の申請件数は22万9878件(速報値)で、前年度から0.8%増えた。生活保護の新規申請は近年、減少傾向にあったが、新型コロナの感染が拡大した20年度はリーマン・ショック以来11年ぶりに増加しており、2年連続で増加したことになる。
中国・韓国など	中国上海市文化・観光局は、主要な観光資源または観光アトラクションの半数以上が屋外にあるA級観光地(Aから5Aまでの5ランク)を開放した。第1陣として、上海テレビ塔の屋外部分や世紀公園、上海辰山植物園など32カ所が一般に開放された。
欧州など	欧州連合は、新型コロナウイルスからの復興を支援する基金からポーランドへ354億ユーロ(約4兆9000億円)の分配を承認した。ポーランドは「法の支配」の解釈を巡ってEUと対立しており、同国における司法の独立の強化が条件だ。
米国など	米電気自動車メーカー「テスラ」の最高経営責任者であるマスク氏は「リモート勤務は今後容認しない」と題されたメールを同社幹部宛てに送った。「リモート勤務を希望する人は週に最低40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくば退社してもらう」としている。マスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。
WHO・医療	世界保健機関のマイク・ライアン氏は、気候変動の影響により、サル痘やラッサ熱といったウイルス性感染症の感染拡大がより持続的で頻繁になっている、と警告した。同氏は、地球規模の気候変動の結果、動物間の感染にとどまっていたウイルスがヒトに伝播する傾向が強まっていると述べた。