新型コロナウイルス年表(2022年9月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2022年10月12日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万5997人が確認された。一週間前より2万7866人少なかった。死者は全国で100人だった。英アストラゼネカ社から購入した新型コロナワクチンについて、厚生労働省は30日、残りの全量が6カ月の使用期限を迎えたと発表した。契約した1億2千万回分のうち廃棄数は約1350万回分にのぼる。
日本の社会・経済	「アベノマスク」の発注情報について国が文書を「黒塗り」にしたのは違法だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示を求めた訴訟の弁論が大阪地裁であった。国側の書面提出が間に合わないまま、結審となった。
中国・韓国など	韓国政府は、新型コロナ禍で入国者に義務づけていたPCR検査を廃止すると発表した。10月1日からは「入国後1日以内の検査」も不要となり、コロナ禍前に戻ることになる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万2181人が確認された。1週間前より3万5191人減った。死者は112人だった。
日本の社会・経済	日本最古の芝居小屋である香川県の金丸座の「四国こんぴら歌舞伎大芝居」について、主催団体はコロナ禍により来春の開催を断念すると発表した。開催中止は4年連続。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万9304人が確認された。1週間前より2万512人減った。死者は115人だった。
新型コロナウイルスの新規感染者数について、厚生労働省と各県が発表する数字が食い違う事態が続いた。自治体側で二重計上などのミスがあり、28日には12県で最大270人の差異があった。

WHO・医療

米ラスカー財団は今年のラスカー賞の公益事業部門に、新型コロナウイルスの感染拡大初期から世界の感染者と死者数を集計し、公開を続けている米ジョンズ・ホプキンス大学のローレン・ガードナー博士を選んだと発表した。
塩野義製薬は開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」について、最終段階の臨床試験で効果を確認できたと発表した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万3594人が確認された。1週間前から1万1848人増えた。死者は107人だった。
日本の社会・経済	商業ビルの一部施設を休業したと偽り、コロナ感染防止の協力支援金をだまし取ろうとしたとして、北海道警は旭川市のマルカツデパート運営会社社長を詐欺未遂の疑いで逮捕し、27日発表した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万3587人が確認された。1週間前より5540人多かった。死者は74人だった。新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の簡略化が全国一律で導入された。高齢者らは保健所が引きつづき健康状態を把握するが、若者や軽症者は自己管理が基本となる。
日本の社会・経済	政府は新型コロナの水際対策を10月11日から緩和すると発表した。入国時の検査を原則撤廃し、ワクチン3回接種の証明書か陰性証明書があれば入国できる。外国人労働者や留学生らの受け入れ先などに求めていた事前申請も不要とする。
中国・韓国など	中国の丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ貨物列車の運行が26日、再開された。コロナ禍の拡大などを背景に4月下旬に運行が中断してから約5カ月ぶり。深刻な食料・物資不足を解消するため、北朝鮮が中国に再開を強く要望していた。
欧州など	ドイツのショルツ首相はコロナウイルスの陽性反応を示した。自己隔離して週内の予定をキャンセルした。ドイツの通信社 DPA が伝えた。
WHO・医療	新型コロナウイルス感染症の治療薬への転用をめざしていた抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、興和は「臨床試験で主要な評価項目に有意差が認められなかった」と発表した。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに4万6788人が確認された。1週間前より1万7245人少ない。前週を下回るのは32日連続。死者は49人だった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万9218人が確認された。1週間前より3万1745人少なく、前週を下回るのは31日連続。死者は68人だった。
中国・韓国など	中国特別行政区のマカオ政府は、11月初旬までに中国本土からの団体旅行客の受け入れを再開すると発表した。まず広東省の住民を対象とし、上海などへ拡大する。マカオへのツアー再開はコロナ禍後で初めて。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに6万3870人が確認された。1週間前より1万2087人少なく、前週を下回るのは30日連続となった。死者は87人だった。
日本の社会・経済	新たな観光支援策「全国旅行割」が10月11日に始まることが決まった。政府が6月に表明後、感染拡大を理由に見送られてきたが、秋冬の観光シーズンを前に開始に踏み切った。同時に入国の水際対策も緩和される。
中国・韓国など	香港特区政府は海外からの入境者に対する新型コロナ対策のホテル隔離を廃止すると発表した。3日間の自己観察が求められる。26日から実施。2年半以上続けられていたが、廃止を望む声が強まっていた。韓国のハン・ドクス首相は、屋外でのマスク着用義務を26日に全面解除すると発表した。今年5月に屋外でのマスク着用義務はなくなったが、50人以上の集会や公演、スポーツ試合などで引き続き着用を求めていた。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに7万7383人が確認された。1週間前より8470人少なく、前週を下回るのは29日連続となった。死者は102人だった。

日本の社会・経済

徳島市で8月にあった徳島の阿波踊りで、819人の踊り手や鳴り物奏者が新型コロナウイルスに感染したことが、主催団体の調べでわかった。感染者数は参加した人のほぼ4分の1にあたる。
岸田首相はニューヨークで記者会見し、新型コロナウイルス水際対策の入国者数の上限を撤廃すると表明した。個人旅行も解禁し、ビザは短期滞在なら免除する。いずれも10月11日に実施する。
全国求人情報協会が発表した8月の求人広告件数(週平均)は、前年同月比35%増の124万件余だった。前年同月を上回るのは16カ月連続。飲食や娯楽施設などのサービス業種で採用拡大の動きが広がった。
日銀は金融機関に融資を促す中小企業向け「コロナオペ」の延長を決めた。9月末で終了の予定だったが、最長で来年3月まで継続する。公開市場操作や社債などの買い入れで、一時は残高が100兆円近くになった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに6万9832人が確認された。死者は126人だった。厚生労働省の専門家組織は、2月の「第6波」のピークを下回る水準になったと見ている。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万1747人が確認された。1週間前より5万5804人少なかった。前週を下回るのは27日連続。死者は126人だった。
中国・韓国など	タイ政府は新型コロナウイルスの感染者を入国禁止の対象から除外すると閣議決定した。新型コロナの分類を格下げした。10月1日から適用する。経済再建を優先して外国人旅行客の受け入れを加速する。
米国など	米司法省は、コロナ禍対策で子どもに食べ物を提供する事業を悪用し、2億5千万ドル(約359億円)をだまし取ったとして47人を起訴したと発表した。コロナ禍対策事業をめぐる詐欺事件では過去最大の被害額。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに3万8057人が確認された。1週間前より1万4853人少なかった。前週を下回るのは26日連続。死者は72人だった。
欧州など	英女王エリザベス2世の国葬で、天皇、皇后両陛下は各国元首らと同じようにマスクを着けずに出席された。新国王チャールズ3世のレセプションでも、天皇陛下は黒いマスク姿でホテルを出発し、会場では外された。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに6万4044人が確認された。1週間前より1万7445人少なかった。前週を下回るのは25日連続。死者は77人が確認された。
中国・韓国など	中国南部貴州省の高速道路で、走行中のバスが横転する事故があり、27人の死亡が確認された。バスには47人が乗っており、新型コロナウイルス対策で隔離施設に移送する途中だったという。
米国など	バイデン米大統領はテレビのインタビューで、新型コロナウイルスについて「パンデミックは終わった」と述べた。「取り組むべきことは多い」と指摘する一方「状況は変わっている」と話した。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの感染者は、新たに7万975人が確認された。感染者の累計は2064万7185人、死者は138人増えて累計4万3697人となった。
欧州など	ビールの祭典「オクトーバーフェスト」がドイツのミュンヘンで始まった。コロナ禍による休止を経て3年ぶりの開催。マスクは不要。ただしビール価格はウクライナ侵攻後のエネルギー高騰で15%上昇している。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに7万5966人が確認された。1週間前より2万3510人少なく、23日連続で前週を下回った。死者は177人だった。厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染して自宅療養している人が14日時点で全国で58万1982人だったと発表した。100万人を超えていた先週から45%減った。減少は3週連続となる。
日本の社会・経済	厚労省によると、21年の日本人の平均寿命は女性が87.57歳、男性が81.47歳となり、男女とも10年ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルス流行の影響とみられる。
中国・韓国など	中国重慶市はサル痘感染者1人を確認したと発表した。中国本土で初のケースとみられる。接触者も全て隔離された。サル痘が風土病でない約90カ国で6万人以上の感染者が報告されている。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに8万5867人が確認された。1週間前より2万6513人少なく、22日連続で前週を下回った。死者は171人だった。

日本の社会・経済

コロナウイルスワクチンの接種証明書などに貼られるシールを無許可で廃棄したとして、警視庁は資源回収会社代表を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。ワクチンの輸入が中止になって不要となり、清掃工場に持ち込んだ。
パーソルキャリアが発表した8月の中途採用求人倍率は、前月比0,11ポイント高い2.09倍となり、8カ月ぶりに過去最高を更新した。コロナ禍のピークアウトをにらみ、ブライダル業界やホテル、飲食で採用意欲が高まった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに10万277人が確認された。1週間前より約3万人少なく、21日連続で前週を下回った。死者は184人だった。新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、厚生労働省の専門家分科会は14日、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけ、費用を公費で負担することを了承した。
米国など	北米国際自動車ショーが報道陣に公開された。コロナ禍で20,21年は実施を見送っており、3年ぶりの開催となった。バイデン大統領が米国製のEVを見たり、試乗したりした。
WHO・医療	世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)について「まだ到達していないが、終焉が視野に入っている」と言明した。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに8万7572人が確認された。1週間前より2万4602人少なく、20日連続で前週を下回った。死者は220人だった。
河野太郎デジタル相は新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA」について、機能を停止させる方針を明らかにした。今月26日から政府が感染者の全数把握を簡略化するため、アプリの必要性が薄れたとしている。

日本の社会・経済

新型コロナウイルスワクチンで虚偽の接種記録を登録したとして逮捕された東京都北区の医師が「接種を希望する患者に生理食塩水を打ったこともある」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。
日本野球機構は新型コロナ予防ガイドラインを更新し、禁止されていた「声出し応援」を条件付きで解禁した。政府の緩和方針に基づき、観客席に声出し可能エリアを設け、エリア内の観客収容率は50%を上限とする。
東海3県の生活困窮者らに食料品を配るNPO法人「セカンドハーベスト名古屋」は寄付を基に約200団体や個人に配布してきた。コロナ禍で配布希望が増え、今年も昨年と同様の8000件が見込まれるが、企業の寄付が減り、支援物資は15%減という。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに5万2917人が確認された。1週間前より約1万5000人少なく、4日連続で10万人を下回った。死者は145人だった。
日本の社会・経済	事件性のない在宅死者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された例は8月中に全国で869人いたことが、警察庁の調べでわかった。月別で最も多かった今年2月の564人を大きく上回り、過去最多だった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに8万1489人が確認された。1週間前より2万6280人少なく、18日連続で前週を下回った。死者は104人だった。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者数は新たに9万2739人が確認された。1週間前より約3万人少なく、2日連続で10万人を下回った。土曜日に10万人を下回るのは7月9日以来。死者は208人。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに9万9491人が確認され、累計で2000万611人となった。7月14日に1千万人を超えたばかりで、それから2カ月弱でさらに1千万人が増えた計算になる。
新型コロナウイルスワクチンの接種による健康被害を審査する専門家分科会は、接種後に死亡した91歳の男性と72歳の男性の2人について、死亡一時金の請求を認めた。接種後の死亡例で救済を認めたのは計3人になった。
茨城県は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の運営を9月30日で終了すると発表した。使用期限が切れるワクチン約7万3000回分を廃棄する。

日本の社会・経済

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとして、警視庁は指定暴力団稲川会系組幹部新井秀幸容疑者と税理士ら7人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。グループが12件計1900万円の不正請求に関わったとみて調べている。
日本相撲協会は、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触者について、11日初日の大相撲秋場所からは療養期間が明けた翌日以降の出場を認めることを決めた。感染者が出た所属部屋全体を全休とする従来の措置を緩和した。
インターネットをきっかけに出会っての結婚が13.6%に増える一方、職場で知り合う結婚は減っていることが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。コロナ禍で出会いの形に変化が生まれたとみられる。
コロナ禍で生活に困る世帯に対し、政府がお金を無利子で貸す「特例貸し付け」について、厚生労働省は9月末で申請の受け付けを終えると発表した。特例貸し付けは2020年3月に始まった。
今春の入学者が定員割れした四年制私立大の比率が47.55%(284校)で、過去最高だったことが、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。コロナ禍による留学生減少などが原因とみられる。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに11万2401人が確認された。1週間前より3万7472人少なく、15日連続で前週を下回った。死者は252人だった。
中国・韓国など	新型コロナ検査キットを供給する中国の九安医療社は、今年上半期で売り上げが約40倍の152億4000万人民元(約3150億円)に達し、純利益が277倍になったと報告した。同社は米国にも供給している。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに12万9792人が確認された。1週間前より約4万人少なく、14日連続で前週を下回った。死者は247人。1週間前と比べて、東京都では1860人、大阪府では4074人少なかった。
中国・韓国など	中国四川省の成都市で、エアドーム型実験室を備えた臨時核酸検査施設5カ所が運用を開始した。24時間稼働し、1日平均25万件の検体検査が可能。中国の四川省で5日に発生した地震で、コロナウイルス対策で自宅待機を命じられている同省成都市民の避難を、防疫担当者が妨げたとされる動画がインターネット上で拡散し、波紋を広げた。
欧州など	ロシアで確認された新型コロナ感染者の12〜13%を子供が占めており、そのほとんどは7〜17歳の学童であると、ロシア保健省が明らかにした。ロシアではこれまでに1981万人の感染が確認されている。映画館運営で世界2位の英シネワールドは、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。コロナ禍で一時閉館するなどして負債が膨らみ、資金繰りが悪化していた。
米国など	米運輸保安局によると、米国で5日の祝日(レイバーデイ)を含む4連休に飛行機で旅行した人が計876万人となり、初めてコロナ禍前の2019年の数字を上回ったことがわかった。米ニューヨーク州のホークル知事は7日、州内の公共交通機関や空港などでのマスク着用義務を撤廃すると発表した。ただ医療機関など一部の施設では引き続きマスク着用は義務付けられる。
WHO・医療	大阪大学発の創薬企業アンジェスは、新型コロナウイルスの武漢株に対応するワクチンの開発を中止すると発表した。今後は米スタンフォード大と共同で変異株に対応するワクチンの開発に転換する。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は6日、11万2197人が確認された。1週間前より約4万人少なく、13日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は320人だった。岸田文雄首相は新型コロナウイルス感染者の全数把握の簡略化について、9月26日から全国一律に導入すると表明した。また、感染者の療養期間は最短5日間に短縮する。
日本の社会・経済	スポーツ庁は新型コロナウイルス感染拡大防止対策の補助金について第1回交付団体を発表した。全国規模の大会主催者などを対象に公募していた。82団体に計17億3千万円を交付する。
米国など	米疾病対策センターのワレンスキー所長は「米国内で流行中のウイルスのうちBA.5が88%を占めている」と指摘し、「毎日375人(週平均)が死亡している。ワクチンで予防可能なのに多すぎる」と接種を呼びかけた。米調査会社ギャラップによると、仕事への熱意が低く会社への帰属意識も薄い従業員が半数以上を占めた。熱意のある会社員は32%と、7年ぶりの低水準。在宅勤務の広がりが背景にある。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は6万8043人が確認された。1週間前より約2万8000人少なく、12日連続で前週を下回った。死者は221人だった。
日本の社会・経済	帝国データバンクによると、7月の倒産件数は2020年3月以降では初めて3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連倒産も5~8月で計683件と前年比22%増えた。コロナ関連では飲食業が最も多かった。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は10万7801人が確認された。1週間前より約5万人少なく、11日連続で前週を下回っている。死者は216人だった。
日本の社会・経済	法務省によると、全国の刑務所や拘置所など同省施設の収容者でコロナに感染したのは6月27日~7月3日は32人だったが、8月22~28日には約26倍の831人が確認された。読売新聞によると、受刑者のワクチン接種は後回しにされてきた。北海道・根室市長選が告示され、現職で無所属の石垣雅敏氏(71)=自民、新党大地推薦=のほかに立候補の届け出はなく、無投票で再選が決まった。石垣氏は8月28日に新型コロナウイルスの感染が判明し、自宅療養中。
中国・韓国など	中国メディアによると、3日の時点で33都市の計6500万人超に行動制限が敷かれた。四川省成都のほか黒竜江省ハルビン、河北省石家荘などでも規制。成都ではPCR検査のシステム障害が起き、市民が雨の中で長時間待たされた。吸入型の新型コロナウイルスワクチンが世界で初めて、中国で緊急使用許可を得た。開発した中国の製薬会社カンシノ・バイオロジクスが発表した。世界保健機関によると、吸入専用で臨床試験に達したワクチンは2種類のみ。

日本の感染・施策

新型コロナウイルスの国内感染者は新たに12万3100人が確認された。10日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は計288人で、青森、富山、石川、鳥取、徳島、沖縄の6県で過去最多となった。
新型コロナウイルス患者に対応している全国2369病院のうち、8月上旬時点で13%にあたる318病院で、病床使用率が国の補助金の基準を下回る恐れがあることが分かった。70病院は感染者の受け入れがゼロだった。

中国・韓国など

香港当局は、バーや飲食店で新型コロナ対策の違反があったとして、8月末の3日間に151人の客や従業員に計75万5500香港ドル(約1330万円)の罰金を科した。入店時に24時間以内の陰性証明の提示や確認を怠った、などとしている。
中国南部広東省の深圳市当局は、新型コロナウイルス対策として3日午前0時から48時間、電子部品の工場が集積する竜華区と市中心部の福田区を対象に封鎖すると発表した。電子部品の供給網にも影響が広がる恐れがある。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに12万8727人が確認された。9日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は新たに347人確認され、最多を更新したが、秋田県が過去の未公表分を追加計上したことで死者数が膨らんだ。政府は感染拡大や次の感染症危機に備えた対応を決定した。高度な医療を提供する特定機能病院や地域医療支援病院に感染蔓延時の病床確保を義務づける。従わなければ診療報酬加算の根拠となる承認を取り消す罰則を科す。新型コロナ感染者の「全数把握」が一部で簡略化されたが、初日の2日に運用を開始したのは宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県にとどまった。政府の方針は、従来の発生届による把握を高齢者らに限り、それ以外は人数と年代だけにするという内容。新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新たなワクチンについて、厚生労働省は、4回目接種の対象となっている60歳以上の高齢者や、持病のある18歳以上、医療従事者を優先して、9月半ばにも接種を始める方針を決めた。
日本の社会・経済	大阪府は域内の住民の旅行代を補助する「ブロック割」を再開すると発表した。6日から予約を受け付ける。関西居住者を対象に府内を旅行する際の宿泊代を1人1泊最大5000円補助する。
中国・韓国など	韓国初の国産新型コロナウイルスワクチン「スカイコビワン」の出荷記念式が、SKバイオサイエンスの工場で開かれた。出席したハン・ドクス首相は「世界で3番目にコロナの治療薬とワクチンを自主開発した国になった」とたたえた。中国南部の海南省三亜中心医院で、新型コロナウイルスに感染した新生児が退院した。生後6日の赤ちゃんの感染が確認され、8月19日に入院していた。一時は重い黄疸症状が表れ、治療を受けていた。

日本の感染・施策	新型コロナウイルスの国内感染者は新たに14万9904人が確認された。1週間前より約7万1000人少なく、8日連続で前週を下回った。死者は306人で、累計4万261人となり、4万の大台を超えた。青森県弘前市と弘前大学病院は、同病院にドライブスルー発熱外来を設置すると発表した。「第7波」による感染者急増で逼迫する市内の医療機関の負担を軽減する狙い。1日の上限は60人で設置期間は9月30日まで。
日本の社会・経済	生命保険協会は、医療保険の契約者が新型コロナウイルスに感染した場合に支払う入院給付金を、重症化の恐れが高い高齢者や妊婦などに限定する方針を決めた。9月下旬にも実施する。大半の保険会社が協会の方針に沿う方向で検討を進めている。
中国・韓国など	中国の四川省の省都・成都市は、住民2120万人を対象に都市封鎖を導入すると発表した。4日間にわたり新型コロナウイルスの大規模検査を実施する。外出を禁止し、一日一回、一世帯につき一人のみ生活必需品の買い物を認める。中国国有航空大手3社の1~6月期決算が出そろった。中国南方航空、中国国際航空、中国東方航空の最終赤字は計496億元(約9900億円)と、前年同期の166億元の赤字から大幅に悪化した。「コロナ禍の影響を受けた」という。
米国など	全米教育統計センターが発表した調査結果によると、9歳児の数学と読解力の平均点が2年前から急低下し、いずれも約20年ぶりの低水準になった。コロナ禍で学習環境が急変した影響が大きい。成績下位の層や黒人など有色人種の落ち込みも目立つ。