新型コロナウイルス年表(2023年8月) : J-CASTニュース

新型コロナウイルス年表

(2023年9月4日更新)

注以下の年表は自由にお使いください。もし日付や事項に誤りがある場合は、そのむね、J-CASTニュース編集部あてにご指摘ください。週に一度更新しますので、次回の配信で修正します。なお、日付は原則として現地時刻に依っています。

日本の社会・経済

コロナ禍が拡大した2021年は日本人全体の死亡率が前年より2.2%増えた。増加は東日本大震災が起きた11年以来。国立がん研究センターの研究論文が医学誌で発表された。

中国・韓国など

韓国観光公社によると7月に韓国を訪問した外国人観光客は103万人で、コロナ禍後で初めて月間100万人を超えた。19年7月比では82%に回復した。

日本の感染・施策

国内で22年に結核と診断された人は約1万人、人口10万人あたりの罹患率は8・2人で、2年連続で「低蔓延国」を維持した。コロナ対策が奏功したとみられる。
滋賀県守山市は、新型コロナのワクチンを保管する冷凍庫3基の電源が一時止まったことがわかり、約3万5000回分のワクチンを廃棄すると発表した。

日本の社会・経済

1~6月の出生数は前年比3.6%減の37万1052人で、過去最少を更新した。先行指標である婚姻数もコロナ禍での出会い減少で過去最低水準が続く。
滋賀県の湖南広域消防局は、新型コロナに感染したと偽って25日間の病気休暇を取得したとして、消防副士長を停職6カ月の懲戒処分にした。
巨人の岡本和真、梶谷隆幸の両選手が新型コロナで1軍の出場選手登録を抹消された。規制が緩和されたため球団の判断により規定の10日前でも再登録が可能。

日本の社会・経済

10~20日のお盆休み期間における成田空港の出入国者数は80万2740人で、コロナ禍前の19年の同期間と比べると7割程度に回復した。
大阪府は新型コロナの無料検査事業で新たに39億円の不正な申請があったと発表した。水増しなどの手口で、不正申請は計約82億円にのぼる。

日本の社会・経済	22年度に大規模会場で実施した新型コロナのワクチン集団接種は単価が1万8000円で、診療所などでの個別接種よりも費用が8割高かった。財務省が調査した。
中国・韓国など	朝鮮中央通信によると、北朝鮮は海外に滞在する自国民の帰国を認めると発表した。「世界の新型コロナの状況緩和」に合わせた措置としている。

日本の社会・経済

宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代路面電車「宇都宮LRT」が開業した。全線LRTでの新規開業は国内で初めて。コロナ禍で開業が1年余り遅れた。

日本の感染・施策	20日までの1週間に全国の定点医療機関に報告された新型コロナ感染者は1定点あたり17.84人で、前週の1.26倍。「5類」移行後で最多となった。厚生労働省は9月1日付で「感染症対策部」を省内に新設すると発表した。同日に発足する「内閣感染症危機管理統括庁」と連携して感染症危機に備える。
日本の社会・経済	日本百貨店協会によると、7月の訪日外国人客による免税売上高は約313億円で、コロナ禍前の19年7月を11%上回った。客単価が1.5倍に増えた。
WHO・医療	WHOによると8月20日までの4週間に世界中で147万人の新型コロナ感染者と2059人の死亡が報告された。感染者は103か国に及び、前の4週間に比べて63%増えた。

中国・韓国など

アジア開発銀行は、コロナ禍と生活費高騰によりアジアの途上46か国・地域で極度の貧困層が昨年に約6800万人増加し、1億5520万人に達したと報告した。
北京の保健当局によると新型コロナが感染症の1位だと報じられた。環球時報によると全国的にオミクロン株派生型のEG.5が多く、8月は72%を占めた。

日本の社会・経済

中国からの団体客を乗せた航空機が羽田空港に到着した。中国政府がコロナ禍以来3年半ぶりに解禁した団体客の第一陣。19年には中国人が訪日観光客の3割を占めていた。

米国など

米司法省は7月まで3カ月間でコロナ禍救済基金8億3600万ドルがだまし取られたとして371人を刑事告発すると発表した。新たな摘発部隊も立ち上げた。
米疾病対策センターは、新型コロナの新たなウイルス系統「BA.2.86」について、免疫があっても感染する確率がこれまでの派生型よりも高い恐れがあると公表した。

日本の社会・経済	所得格差の大きさを示す「ジニ係数」が21年は0・57となり、過去最高の14年に次ぐ数値となった。コロナ禍で非正規の勤労者が打撃を受けたことが一因と厚労省は見る。
中国・韓国など	北朝鮮の高麗航空の旅客機が平壌から中国の北京国際空港に到着した。北朝鮮が新型コロナ対策を理由に国境を封鎖して以降、旅客機の運航は3年7カ月ぶり。
欧州など	ブラジル、ロシア、インド、中国、南アのBRICS首脳会議がヨハネスブルクで開幕した。プーチン氏はオンラインで参加した。コロナ禍で中断し、対面開催は4年ぶり。

日本の感染・施策	厚生労働省は新型コロナワクチンの接種後に死亡した人のうち新たに男女9人について一時金などを支給することを決めた。支給は計156人になった。
中国・韓国など	中国は北朝鮮国営高麗航空による中国路線の運航再開を承認した。以前は高麗航空と中国国際航空が運航していたが、コロナ禍で20年初めに停止していた。

米国など	米政権は新型コロナの新たな感染の波に対応して全国民に秋のワクチン追加接種を促す方針だと政権高官が明らかにした。米国の感染者と入院者は低水準だが増えている。

日本の社会・経済	下関市の「馬関まつり」が開かれ、コロナ禍で中断が続いていた朝鮮通信使の行列が4年ぶりに復活した。韓国・釜山の市民も行列に参加した。
中国・韓国など	中国旅行研究院によると、1~6月の中国本土から海外への旅行者は計4037万人で、アジアが94%を占めた。国・地域別では香港、マカオを除くと、日本がタイに次いで2位だった。
WHO・医療	インドで開かれたG20保健相会合が閉幕し、感染症危機の際にワクチンを含む医薬品などの支援を途上国にも公平に行き届けるための枠組みをつくる必要性で合意した。

日本の感染・施策

13日までの1週間に全国の定点医療機関に報告された新型コロナ感染者は1定点あたり14.16人で、2週連続の減少。厚生労働省は3連休で診察が少なかった影響と見る。

日本の社会・経済

新型コロナに感染した入所者への対応でうつ病を発症したとして、兵庫県宝塚市の介護施設に勤務する女性が労災認定されたことがわかった。コロナ対応での労災認定は珍しい。
JR旅客6社によると、お盆期間の主要46区間の利用者は935万人で前年比137%だった。台風の影響でコロナ禍前の2018年と比べると84%にとどまった。

米国など	米疾病対策センターは、高度に変異した新たな新型コロナウイルス系統「BA.2.86」を追跡していると明らかにした。米国、デンマーク、イスラエルで見つかっている。

日本の社会・経済	日本政府観光局によると、7月の訪日外国人客は約232万人で、コロナ禍前の2019年同月の約78%に回復した。中国本土からを除くと、19年同月を初めて超えた。
中国・韓国など	中国・丹東に北朝鮮から2台のバスが入った。テコンドーの世界選手権に出場する北朝鮮の選手らだ。コロナ禍で国境の橋が閉ざされてから北朝鮮市民が通るのは初めて。
WHO・医療	体内で成分が増える「自己増殖型」の新型コロナワクチンの治験結果を、日本のバイオ企業などが米専門誌に発表した。10分の1~100分の1の量で同等の抗体ができた。

日本の社会・経済	天皇、皇后両陛下は日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式に出席した。天皇陛下は20年以降、毎年「おことば」でコロナ禍に言及してきたが、今年は触れなかった。
中国・韓国など	中国の毎日経済新聞は中国人口・発展研究センターの推計を引用して同国の出生率が22年に過去最低の1.09に下がったと報じた。ゼロコロナ政策も一因とみられる。

日本の感染・施策

6日までの1週間に全国の定点医療機関に報告された新型コロナ感染者は1定点あたり15・81人だった。前週から0.1人減り、5類移行後の12週目で初めて減少した。

日本の社会・経済

内閣府が発表した4〜6月期のGDPは、実質で前期比1.6%増、年率換算で6.0%増だった。コロナ規制の緩和による訪日観光客の増加など外需が寄与した。
上場企業の4~6月期決算の集計で純利益が計13兆円となり、前年同期と比べて47%増えていることがわかった。新型コロナの規制緩和や円安が業績を押し上げた。
東京都が発表した7月のテレワーク実施状況によると、都内企業の実施率は45.2%で、6月より1.2ポイント上昇した。コロナ禍からの平常化で下落が続いていた。

日本の社会・経済

広島空港と中国の北京、大連を結ぶ国際線定期便が25日から運航を再開すると公表された。コロナ禍で20年から運休していた。上海との定期便も9月に復活する。
日本航空のジャンボ機墜落事故から38年となり、墜落現場「御巣鷹の尾根」では遺族ら272人が慰霊に訪れた。コロナ禍前とほぼ同じ数に戻った。

日本の社会・経済

徳島市の阿波踊りが開幕し、二拍子の「ぞめき」が街中に響き渡った。新型コロナの「5類」移行で、4年ぶりにほぼ通常通りの開催となり、踊り手も観衆も増えた。

日本の感染・施策	東京都が公表した都内の新型コロナ感染者数は6日までの1週間で1定点あたり11.53人となり、7週続けて増えた。全国の数値はお盆明けに厚労省が発表する。
日本の社会・経済	ビール大手4社の1〜6月期の連結決算が出そろい、4社とも事業損益が改善した。コロナの5類移行で外食など業務用ビールの需要が回復し、値上げも寄与した。
中国・韓国など	中国文化観光省は、海外団体旅行を認める国・地域の第3次リストを公表した。リストには、日本、韓国、オーストラリア、米国、ドイツ、英国が含まれている。
米国など	米疾病対策センターの推計によると、全米の新型コロナ感染者の約17%が新たな変異株の「EG.5」で、次いで「XBB.1.16」が16%となっている。

日本の感染・施策	厚生労働省は、都道府県が新型コロナの感染拡大時に住民に注意を喚起する目安として、確保病床の使用率が50%を超えたときなど4つの指標を作成した。
日本の社会・経済	山梨県は、富士山の登山道が過度に混雑した場合に登山規制を行うと発表した。7月の山開き以降の登山者は6合目で約8万3000人に達し。コロナ禍前の2019年と並んだ。
WHO・医療	世界保健機関は、新型コロナウイルスの変異株「EG.5」を「注目すべき変異株」に分類した。「EG.5」は米国や中国、韓国、日本、カナダなどで流行している。

日本の社会・経済	こども家庭庁によると、民間の学童保育施設は22年に6210カ所となり、5年間で31%増えた。コロナ禍で親の在宅勤務が増え、習い事も受けられる民営が伸びた。京都府警は社会福祉法人の理事を背任の疑いで逮捕した。理事はなじみのタクシー運転手からコロナ禍で売り上げが減ったと言われ、法人の資金1500万円をタクシーなどに使った疑い。
中国・韓国など	中国税関総署によると、7月の輸出は前年同月比14.5%減り、3カ月連続の減少となった。コロナ禍の巣ごもり需要で伸びたパソコン関連の輸出が3割も落ち込んだ。
米国など	ビデオ会議システムの米ズーム社は、オフィスから80km以内の従業員に週2日の出社を要請した。従業員が交流できる勤務体制が会社に必要だとしている。

日本の社会・経済

国立科学博物館はコロナ禍の入館者減による財政難を乗り越えるため、ネットで寄付を募集したところ、一日で目標金額の1億円を達成した。募集は11月まで続ける。
日本生産性本部の調査で、企業におけるテレワークの実施率が15.5%となり、コロナ禍直後の20年調査(31.5%)と比べて半分以下の水準に下がった。
近畿日本ツーリストによる新型コロナワクチンの詐欺事件で、大阪府警は新たに2自治体から計約1億7000万円をだまし取ったとして、同社のの元支店長ら2人を追送検した。

日本の社会・経済

広島市で平和記念式典が開かれ、過去最多となる世界111カ国や国際機関の代表者が参列した。原爆の犠牲者を悼む市民の参列もコロナ禍前と同規模の約5万人にのぼった。
全国高校野球選手権大会が甲子園球場で開幕した。前回まではコロナ禍で主将だけが開会式に参加したが、この日は選手がそろって行進し、以前の姿が戻った。

日本の社会・経済

全国信用保証協会連合会によると、肩代わりする「代位弁済」は4~6月に9720件と前年同期比で70%も増えた。コロナ禍で借金が膨らみ、資金繰りが厳しくなった。

日本の感染・施策

7月24~30日に報告された新型コロナ新規感染者数は1定点あたり15.91人だった。前週の約1.14倍で、11週連続の増加。最多は佐賀県、次いで長崎県。
医療や年金などの社会保障給付費は21年度に138兆7433億円となり、前年度より5%近く増えて過去最高となった。新型コロナの検査やワクチン接種なども一因。

日本の社会・経済

東京都の7月の企業倒産は149件と前年同月に比べ52%増えた。コロナ禍関連の倒産が3分の1を占めた。倒産が前年同月を上回るのは11カ月連続。東京商工リサーチの調査。

日本の社会・経済	航空各社が発表したお盆期間の予約状況によると、国内線はANAが179万人でコロナ禍前の19年を上回った。大手旅行予約サイトのホテル予約数も19年の1.3倍に。
米国など	米製薬モデルナの4〜6月期決算は、最終損益が13億8000万ドルの赤字だった。前年同期の22億ドル黒字から一転した。新型コロナワクチン販売が大幅に減った。

日本の感染・施策

新型コロナワクチン接種後、副反応の疑いがある死亡例とされた2075人のうち、死因調査で解剖されたのは230人程度しかないことが、朝日新聞の調べでわかった。
新型コロナ患者の専用病床を確保した医療機関に対する「病床確保料」などの財政支援について、日本医師会は10月以降も継続を求める要望書を国に提出した。

日本の社会・経済

青森ねぶた祭が始まった。コロナ禍による制限がない状態での開催は4年ぶり。初日は15台の大型ねぶたが約3キロのルートを練り歩き、沿道から歓声が上がった。

日本の社会・経済

「つながり・支え合い」を主題にした23年の厚生労働白書が公表された。孤独感が「常にある」は30代の男性と20代の女性が最多で、10%前後。コロナ禍の影響が考えられる。

中国・韓国など

韓国政府によると、7月31日までの1週間の新型コロナ感染者数は1日平均4万5529人で、前週より17%増加した。うち3日間は今年1月以来の5万人超だった。
韓国政府は、新型コロナの位置付けを下げる改正法を公布した。新型コロナがインフルエンザ並みに移行し、マスク着用義務が解除され、各種支援金は打ち切られる。